姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
施政方針で示されました「成熟したまちへの成長」を目指すために、２つ目の柱、姶良市の未来の宝である子どもたちや子育て世代の方々が安心して暮らせるまちへの成長のために、大きな推進力になると考えます。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄する中で、孤立感や不安感を抱く子育て家庭も増えています。全ての妊娠・子育て家族が、より安心して出産・子育てができる環境整備につながることを期待します。
施政方針で示されました「成熟したまちへの成長」を目指すために、２つ目の柱、姶良市の未来の宝である子どもたちや子育て世代の方々が安心して暮らせるまちへの成長のために、大きな推進力になると考えます。 核家族化が進み、地域のつながりも希薄する中で、孤立感や不安感を抱く子育て家庭も増えています。全ての妊娠・子育て家族が、より安心して出産・子育てができる環境整備につながることを期待します。
２つ目の事業は、税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定書の交付について、３点質問します。 １点目、市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容。 ２点目、本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応について。 以上、それぞれ答弁願います。
では、２つ目の質問に入ります。山田地区ソーラー林地開発につきまして、パネルをお願いします。（発言する者あり） 時間、止めてください。（発言する者あり）（「議長、時間止めて」と呼ぶ者あり） ○議長（小山田邦弘君） 暫時休憩します。（午前10時19分休憩） ○議長（小山田邦弘君） 再開いたします。（午前10時21分開議） ◆９番（有川洋美君） 失礼いたしました。 では、パネルの説明をいたします。
２つ目に、マイナンバーカードについてです。 マイナンバーカードの利用を国民生活の様々な分野に拡大することは個人情報の集中や国による一元管理で国民監視の危険が指摘されています。また、個人情報の漏えいの危険、既に伴うセキュリティ強化のため、際限なく費用がかかり続けています。本市の決算報告でも県のセキュリティクラウドデータセンターに利用負担金の不足分を支出しています。
２つ目に、予定価格は事後公表で、最低制限価格は非公開となっております。最低制限価格をめぐってはかなり激しいせめぎ合いがあったと考えられます。落札額は予定価格の92％と高く、最低制限価格に限りなく近い落札です。最低制限価格を高く設定したことから、入札参加者のうち３企業体が失格をしております。３企業体が最低制限価格を下回って失格することはあり得ないことです。
２つ目に、林地開発では、災害の防止策として土砂の流出や崩壊が発生しないよう、のり面保護や排水施設等の防災施設の設置を原則としています。再度災害が起きない防災対策を最優先とする工事を業者に指導徹底するよう県に求めるべきではないでしょうか。 ３問目です。森林伐採を伴う地域や土砂災害発生地域、その恐れのある地域には太陽光発電所を設置できないなどの市独自の条例を作るべきではないかお伺いいたします。
事実、何の補償もない中でやっていかないといけないし、陽性になればちゃんと休めて傷病手当ももらえたりとか、入院保険も使えるということで、本当に生活が逼迫している方は特にそれを本当に心から望んでいるという方に３名、４名ぐらいお話をして、本当びっくりしたんですけど、これは市に言っても仕方がないのかなというところはあるんですが、質問の要項の２つ目に入れているところですけど、ひとり親にかかわらずですが、子どもが
２つ目は、県消防操法大会で、姶良市役所分団が第２位とのすばらしい成績であり、日常勤務にあたりながら訓練を重ねてこられた結果であり、心から敬意を表するものであります。 最後に、「可能性全開！夢と希望をはぐくむまちづくり～ひとりひとりが主役 住みよい県央都市 あいら～」実現に向けた市長の思いを改めて伺い、質問を終わります。 ◎市長（湯元敏浩君） 姶良市を形成するのは一人一人の市民でございます。
２つ目、提案理由の中に綱渡り的状況下で事業等乱発されていると指摘をされて、近い将来に大きな財政負担をもたらす可能性が高いと判断されているようですが、それの根拠となる指数というものをお示しください。 ３つ目、これまで財政課が中心となって歳出を抑える形で計画を遅らせながら事業をしてきているという実態を私たちは認識していると私は思っているところです。
２つ目がデジタル社会の推進。姶良市公式ＬＩＮＥのフル活用。デジタル社会の推進といっても新しいものをつくるということではなく、まず、あるものを活用していくということで掲げています。 ３つ目が、市民の皆様に興味を持ってもらえる行動を取りますというのを掲げておりました。
２つ目の二十歳のつどいの件についてお伺いします。 今年の実行委員募集の件を広報ＡＩＲＡｖｉｅｗ６月号で掲載されているのを見ました。募集人数は10名程度で、締切りが７月15日となっています。既に募集人数に達していたのでしょうか。答弁を求めます。 ◎教育部社会教育課長（井上隆司君） お答えいたします。 本日現在で、今実数申込みがいただいているのが２名でございます。
２つ目です。大規模太陽光発電設置についてお伺いいたします。 全国で大規模太陽光発電所建設が環境を破壊し、不安を広げています。メガソーラー建設により土砂災害や大規模森林伐採が問題になっています。事業者が適切な設置を行い、住民生活を守るためのガイドラインを策定すべきであると提案をしてまいりましたが、どのように進展しているのかお伺いいたします。 ３つ目に、畜産農家への支援策についてです。
ご質問のうち、２点目の６番目の２つ目のご質問につきましては教育長が、また、１点目の２番目のご質問につきましては選挙管理委員会委員長が答弁いたします。 施政方針についての１点目の１番目のご質問にお答えします。
２番目の１つ目と２つ目のご質疑につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 ４月に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策が取りまとめられ、これを受けて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての通知が５月９日にありました。
２つ目は、姶良市の未来の宝である子どもたちや子育て世代の方々が安心して暮らせるまちへの成長です。安心して子育てができる環境を整え、子育て世代をさらに支援していきたいと考えています。 その象徴となる「全天候型子ども館」が２年後にオープンいたします。子育てで悩んだり不安になっている保護者の皆様に寄り添い、遊び場の提供だけではなく精神的な心の支援を行います。
２つ目、日本はマスク義務ではないのにどうしてこんなにマスクにこだわっているのですか。 ３つ目、なぜ意思表示バッジがだめなんですか。私は感覚過敏症だから診断書はありますが、ポケットに入れてももみくちゃになり、身につけるだけで分かるバッジが欲しいのです。そして、先ほど言ったこの私の病気を感じることはいろいろな場面であります。
２つ目に、デジタル行政推進課において、住民サービスと事務効率の向上改善を図るため、デジタルトランスフォーメーション推進計画に即して、行政事務のデジタル化を進める経費が計上されています。自治体デジタル政策の課題として、自治体のＤＸ推進計画は、自治体と利害関係のあるデジタル企業の社員を地公法の服務規程を適用せず、要職に登用することにより行政の中立公正が確保されなくなります。
だが、ドルフィンポート跡地など鹿児島本港区を中継点と位置づけ、小型高速船を投入すると僅か10分余りでつなげる」、２つ目は、「もう１つ問題視されるのは、クルーズ船が来ても経済的メリットがないということである。これまでマリンポートかごしまで上陸したツアー客はほとんどが鹿児島市内の観光地に出かけているが、ツアー客という特殊性からお金がかからない観光となっている。
２つ目には、保護者が懸念する保育士の離職問題であります。深刻になっているのが、国が公立保育所の運営費の一般財源化を行ったことで公立の保育所の廃止が全国に広がりました。姶良市では、一般財源化が続く中、公立保育所を廃止し、民営化による定員増で待機児童解消を進めようとしております。
２つ目に、政府は、全ての勤務医に年960時間の時間外労働上限を設けるとともに、年1,860時間を上限とする特例を認めています。960時間は過労死ライン、1,860時間はその２倍に当たります。異常な働き方を合法化するものであります。 政府は、将来は供給過剰になるとして医師数を抑制しようとしております。